日本経営ウィル税理士法人のおススメ情報をご紹介。中堅・中小企業でも活用しやすい、おススメの補助金や減税措置は？物価高騰や採用難・働き方改革、インボイス・DX推進など、厳しい環境にありながらも、成長している企業はそれをチャンスに次の手を打っているもの。そんな成長企業には、様々な補助金や減税措置が設けられています。しかしうまく活用するには、専門的な知識が欠かせません。今回は、中堅・中小企業でも活用しやすい、おススメの補助金や減税措置について、日本経営ウィル税理士法人の近藤和也さんに尋ねました。ものづくり補助金、サービス開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援。問い：近藤さんの部署では、成長企業のお客様が多く、補助金申請などもサポートしていると聞きます。数ある制度の中で、特に人気・おススメの制度は？近藤：まず挙げられるのは、「ものづくり補助金」。中小企業などが革新的サービスを開発したり、生産プロセスの改善を行うために設備投資等をしたときに、それを支援する制度です。問い：何千万という補助金が得られる可能性があるものの、事業計画などを提出して採択されなければならない。ハードルが高そうですが。近藤：採択されるためのポイントなどもあるので、専門家に任せたほうが効率的だと思います。私どもの場合、報酬は成功報酬で頂いていますので、補助金が下りなければコストも発生しません（手付金10万円を除く）。事業再構築や設備投資減税など、経済効果の大きな制度も。問い：そのほかにおススメの補助金などは？近藤：「事業再構築補助金」も、ご支援するケースが多いです。問い：中小企業の新分野展開など事業再構築を支援する制度ですね。毎回の公募要項が違うように、こちらも慣れていないと、なかなか活用が難しそうです。近藤：確かに、慣れていないと難しいかもしれません。そのほかにも、補助金ではありませんが様々な設備投資減税があります。税額控除などかなり大きな金額になることもあるので、漏らさないように注意したいです。成長企業の事業計画を推進する、税務顧問・会計顧問。補助金による経済効果は確かに大きいですが、補助金の受給が目的ではありません。目指すゴールは、革新的なサービス開発が成功したり、新分野への展開が成功することです。事業計画のフォロー・伴走は、日本経営ウィル税理士法人の得意分野の１つ。トータルなサポートをお求めでしたら、日本経営ウィル税理士法人の「会計顧問」がお役に立てるはずです。日本経営ウィル税理士法人、成長企業を支援する会計顧問は「こちら」